コンパッソグループでは、「公会計改革に協力する会計人の会」の一員と
して、地方公共団体向けに新地方公会計制度の導入支援をしております。
平成18年8月31日付けの総務事務次官通知により、　人口3万人以上の都市は3年後まで
取り組んでいない団体・町村、人口3万人未満の都市は5年後までに、四表を整備又は四表作成に
必要な情報の開示を要求されております。

公会計の整備は財政健全化法とは違い法律ではなく強制ではありませんが、地方公共団体を取り巻く
環境変化から実施しなくてはなりません。
また、人口3万人未満の都市は5年後までにとありますが、財政健全化法との関連もあり、全ての地方公共団体について平成21年の秋までに財務四表（貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書）＋　連結財務諸表の作成をする必要があります。

コンパッソグループでは、地方公共団体への公会計整備の経験を生かしながら、地方公共団体の現場での作業負担を軽減出来るようにご支援いたします。

新制度導入支援サポート
コンパッソ税理士法人が提供する新地方公会計制度導入支援の概要です。