公益法人の移行認定申請が始まっているが、どうしたら良いかわからない・・・
社団・財団法人のみなさま、公益法人への移行認定申請期限は平成25年11月です。
「当法人は公益性の高い事業を行っているから大丈夫」
「申請していない法人がまだまだ多いようだから大丈夫」
そう思っていらっしゃいませんか？

申請期限までに公益法人への移行認定申請、または一般社団・財団法人への移行認可申請を行わなかった場合、その法人は解散することとなってしまいますので注意が必要です。

みなさんは世間を賑わせた事業仕分けをどのように御覧になったでしょうか？
事業仕分けを含む行政刷新の中には、新公益法人制度も含まれています。
明治29年にスタートした公益法人制度は、今なぜ約115年の時を経て改革の時を迎えることとなったのでしょうか？

2009年に不祥事としてマスコミを騒がせた某財団法人の問題。
　・税制上の優遇措置を受けている公益法人にも関わらず5年間のうちに約20億円もの利益を出していた。
  ・理事長親子が経営する別の法人に対する高額取引により、当該財団法人自体に不利益を与えたのでは
　　ないかという問題。

この不祥事は、今回の公益法人制度改革の直接的な契機ではありませんが、行政の裁量権の限界を改めて感じさせたとともに、当時今回の改革の更なる必要性を感じさせたことは言うまでもありません。

新公益法人制度下では、従来主務官庁の裁量に委ねられていた公益法人の認定が、行政とは距離を置いた第三者機関における、民間を代表する有識者の判断に委ねられることとなりました。
また認定基準も厳しくなりました。

しかし悪いことばかりでもありません。

認定に対する取り組みは、一般の方に対して法人の公益性を広くアピールするチャンスの場ととらえ、是非前向きに取り組んでいきましょう。

「そうは言っても申請書類は難しくてよくわからない。」
「特に経理の要件が厳しく定められているようだが、会計の知識がなくよくわからない。」
と言った声がよく聞かれます。

しかし心配はありません。
コンパッソが経理の専門家として、経理の要件についてご支援致します。

公益認定の申請について、まず重要となるのは、何を公益事業として申請するかです。
みなさんの法人で運営されている事業の中で、何が公益事業に該当するでしょうか？
そして何が収益事業として申請すべきものでしょうか。

まずは過去の申請事例と基準から、そのグルーピングを行いましょう。

次に行うのがその各個別事業の中で、それぞれ経理的基準を満たすことができるかどうかをシュミレーションしてみましょう。
各個別事業の中で、特に公益事業の中で『収支相償』(収支をトントンにすること)を満たすことができるかどうかは、申請の大きなポイントのひとつです。
まずは資金ベースで作成された予算書を収支ベースに置き換える、収益事業との共通費の按分を考える、法人会計に計上された管理費を合理的に公益事業に振り替える。
それでも基準を満たすことができなければ、各個別事業の区分自体の見直しからやり直しましょう。

認定の申請は経理的基準だけがハードルとなるわけではありません。
前述した組織のあり方など、従来の運営体制や定款に手を加えなければいけない点は数多いでしょう。

認定申請までに十分な時間をかけた法人が、比較的スムーズに認定を受けている実績が報告されているようです。
認定・認可の申請を平成25年11月30日までの期限内ぎりぎりに行ったとしても、期日以降の結果が不認定・不認可であれば、それでも法人は解散となってしまいます。
是非早めの準備をして一緒に取り組んでいきましょう。

ぜひ１度コンパッソにご相談下さい！　貴法人のお力になります！！