中小企業金融円滑化法により、資金繰りが苦しくなった中小企業から要請を受けた金融機関は、貸付条件の変更等（リスケ）にできる限り応じるように努めなければならないとされ、金融検査マニュアルの改定により条件変更を行っても債務者区分を下げられることなく、不良債権とされないことになりました。
　そのためには、申請から一年以内に実現性の高い抜本的な『経営改善計画書』（実抜計画）を作成し提出することが求められています。

　平成２１年１２月に中小企業金融円滑化法（正式名：中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）が施行されました。当初、平成２３年３月末日までの時限立法でしたが、期限が１年間延長されるました。

実際にどの程度の条件変更の申込が行われているかについては、金融庁のＨＰより確認することが出来ますが、その資料によると、申込総数が866,495件、実行率が96.9%。謝絶分を含めても87.6％の実行率となっています。

　『経営改善計画』といっても、単に数字を並べただけでは『実抜計画』にはなりません。現状分析に基づいた計画を数値することによって『実抜計画』を作成することが出来ます。
　まずは、現状分析
　（1）外部環境：業界の動向・成長産業又は斜陽産業・市場規模
　（2）内部環境：自社の経営分析（収益性・安全性・成長性等）
　（3）SWOT分析：自社の強み・弱み・機会・脅威の分析
続いて、改善内容の確認
  （1）事業内容：事業の選択と集中・再構築
　（2）財務内容：遊休資産の売却・個人資産の処分による借入金の圧縮　等
　（３）収益内容：現状の売上でのコスト削減額の確認・必要売上高・粗利の確認
続いて、具体的な行動計画（アクションプラン）の策定
　在庫の削減、経費の削減、借入金の見直し、設備投資計画等
さらに、財務計画の策定
　キャッシュフローの確認：このままではこうなる（改善前と改善後の比較）
最後に、モニタリング
　　アクションプランの実施状況・達成状況の金融機関への報告

　　『経営改善計画書』のほか、『経営再建計画書』作成のお手伝いもさせて頂いております。計画書作成でお困りの方、是非、コンパッソグループにご相談下さい。